副業を禁止している企業の割合「約7割」
2020年も後半に差し掛かっていますが、未だに多くの企業で副業が禁止されています。
人生100年時代となった現代において、老後の費用を貯蓄しておくことが非常に重要になってきています。
また、新型コロナウイルスの猛威によって、安定した収入を確保することも難しい時代でもあります。
少しでも人生を幸せにしたいという想いから、「副業をして収入を上げよう」と考えるのは、この混沌とした時代ではある意味必然的とも言えるでしょう。
この記事では、そんな「企業が副業を禁止する理由」について解説していきたいと思います。
約7割の企業が副業を禁止している理由としては、
①長時間労働をを助長する
②本業に集中してもらいたい
③他社に雇用されるリスクを避けたい
④情報が漏洩してしまうリスクがある
ということが挙げられます。
特に大きな禁止理由は、やはり①と②の理由でしょう。
本業の仕事が終わった後にもう一つの仕事をするということは、労働過多になる可能性が高く、心身ともに悪影響を及ぼしてしまいます。
心身が健康でない状態では、本業の仕事の生産性や効率が下がり、企業の経営にも悪影響となるのです。
そして、本業中でも副業のことを考える時間が増えてしまうのも大きな問題となります。
「本業をなるべく早く、力を使わずに終わらせて副業を頑張る」というような精神状態になってしまうことが企業側として恐れていることです。
副業の存在によってモチベーションが下がることで、生産性や効率が下がるのはもちろん、他の社員にまで悪影響を与えてしまうのです。
副業を上手に活用すれば、確実に収入を上げることができ、安定した暮らしを送ることができます。
しかし、前記した通り副業には、本業に悪影響を与えてしまうリスクもあります。
企業に迷惑をかけてしまう副業をするのか、それとも影響を限りなく少なくするのかは、その人の意識次第といえます。
自分勝手な思考で、「自分の収入が上がれば本業に悪影響があっても問題ない」という人もいれば、「本業の仕事を疎かにしないように注意しながら副業する」という意識の人もいるでしょう。
企業側としては、後者のような思考で副業をするのであれば、禁止をしなくても良いと考える所も多いはずです。
確かに、③の他社へ雇用されてしまうリスクや④の情報漏洩のようなリスクもありますが、一人一人が本業に影響のないような意識で副業をすることができれば、副業を認める企業はもっと増えていくことでしょう。
副業をすること=本業へ悪影響というイメージがありますが、決して悪影響なだけではなく、上手に行うことで副業をする本人も企業側もプラスにすることができます。
例えば、
というようなことが挙げられます。
このように、副業は「何をするのか?」「どんな意識で行うのか?」によって本業へどう影響していくかが決まると言えるのです。
今回は、「なぜ企業は副業を禁止するのか?」という疑問について解説してきました。
長時間労働を助長したり、本業に集中してもらいたい、他社に雇用されるリスクを避けたい、情報が漏洩してしまうリスクがあるといった理由によって、多くの企業が今も副業を禁止しているのが現状です。
今後、副業を解禁する企業は増えていく流れではありますが、一人一人が本業に影響のない程度に副業をする意識を持つことも非常に重要となってくるでしょう。