皆さんも少子高齢化というフレーズをよく耳にすると思いますが、その問題に対する危機感はあまり感じていないのではないでしょうか？

 

なぜ危機感を感じられないのかと言えば、今この時に身をもって困ったことなどが感じられないからです。

 

着実に高齢化が進む一方、2019年の出生率が過去最少の86万人となるなど、日本の未来にとって暗い現状と言えます。

 

出生数は減少

 

出生数は 86 万 5234 人で、前年の 91 万 8400 人より 5 万 3166 人減少し、出生率(人口千対) は 7.0 で、前年の 7.4 より低下している。

 

出生数を母の年齢(5歳階級)別にみると、すべての年齢階級で前年より減少している。 また、出生順位別にみても、すべての出生順位で前年より減少している。

参照:厚生労働省

 

 

政府としても少子化社会対策大綱案を策定するなど、対策を講じてはいますが、コロナ禍の影響もあり積極的に子供を作ろうとする流れにはなっていないでしょう。

 

この記事では、そんな「少子高齢化社会への危機感と今後の課題」について解説していきたいと思います。

 

 

この記事でわかること

 

 

 

実際に少子高齢化社会が進むとどんな影響が出る？

 

 

このまま少子高齢化が進んでいくと、日本経済と支える生産年齢人口が確実に減っていき、様々な悪影響が発生します。

 

 

このように、少子高齢化が進むことで様々な弊害が起きていくのです。

 

65歳以上の高齢者は、2025年には3657万人、2042年3878万人になるという予測も出ており、「超高齢社会」に突入していくことが確実視されています。

 

65歳以上の高齢者に対して20歳～64歳の人口が1.2人しかいないという2025年の予測通りになれば、今後日本が社会保障制度を保っていくことができるわけないのです。

 

ちなみに、55年ほど前の1965年では、65歳以上の高齢者に対する20歳～64歳の人口は9.1人でした。

 

この数字を比較するだけでも、現在の日本はかなり危機的状況であることがわかります。

 

 

少子高齢化を改善するための方法と課題

 

 

今後少子高齢化が進んでいくのをストップさせ、出生率を上げていくためには、やはり政府による対策案が一番有効になってくるでしょう。

 

現在政府が進めている少子化社会対策大綱案では、

 

 

というような内容が盛り込まれており、ここで挙がった項目を現実的に改善していくことができれば、間違いなく「子供を育てやすい社会」に近づき、出生率も少しずつ上昇していくでしょう。

 

特に不妊治療支援と多子世帯への児童手当増額に関しては、少子化を改善していくとても有効な手段として何としても政府に実現してもらいたいポイントです。

 

今まで自費で不妊治療をしていた人も、保険適用となれば確実に出産まで至る数字は増えますし、案として浮上している第一子1万円、第二子3万円、第三子6万円という金額が実現させれば、「じゃあ2人目を作ろうかな」「3人目を作ろうかな」という流れになるはずです。

 

課題としては、冒頭でも解説した通り「現時点で少子高齢化の影響で大きく困った経験がない」という大多数の国民の意識と、新型コロナウイルスの影響による国の財源の確保は難しくなったということ。

 

少子高齢化の問題が本格的に実生活に影響していくのは、おそらく5年後以降と思われるので、どうしても多くの国民にとって「他人事」のような感覚になってしまっています。

 

また、新型コロナウイルスの世界的流行によって、日本も多くの国家予算をコロナ対策に割り当てました。

 

今後もコロナ関連の必要予算は続いていくことが予想され、約3～5兆円が必要とされる現在の児童手当増額案を実現させるのはなかなか厳しいと言われています。

 

 

まとめ

 

今回は、「少子高齢化社会への危機感と今後の課題」について解説してきました。

 

出生率の減少と高齢者の増加という状態がこの日本で続いていけば、確実に社会保障は崩壊し、経済にも大きな影響を及ぼすでしょう。
政府が取り組む「少子化社会対策大綱案の実現」や「国民全体の意識改革」をしていかなければ、日本はダメになってしまうかもしれません。

 

学校や公園に子供が大勢いるあの懐かしい光景は、いつかまた日本に訪れるのでしょうか？