日本国内の景気は低迷し、給料は上がらず物価は徐々に上昇してきています。
アジアの盟主であった時代もありますが、もはやそれは遠い昔の出来事となっています。
個人法人問わず、もしも日本国内でのビジネスに頭打ち感を感じているのであれば、「中国市場を狙ってみる」といった選択肢もおすすめです。
なぜならば、中国人は日本の製品に高い興味を持っていて、市場自体が非常に大きいからです。
この記事では、そんな「中国のSNSを活用してビジネスチャンスを広げるという選択肢」について解説していきたいと思います。
TwitterやFacebook、LINE、Instagramなど、世界中で使用されているSNSは、世界の経済の主役の1つである中国でも利用できると思いますよね。
しかし、実際には中国国内でこれらのSNSを利用することはできません。
「え?そうなの?」と驚いてしまう人も多いことでしょう。
これは、中国に独自のネット検問システムがあることが理由となっています。
しかし、そういった世界的なSNSが利用できない代わりに、中国国内では独自のSNSが数多く運用されていて、かなり大きな影響力を持っているのです。
中国国内で圧倒的な人気を誇っているのが、微博(ウェイボー)と微信(ウィチャット)です。
共にそのユーザー規模は10億人レベルで、若年層でネットを絡めたビジネスを行うならば確実に利用すべきSNSだと言えるでしょう。
中国の2大SNSと言われています。
微博は、中国版のTwitterで、その内容もほぼTwitterを同じです。
機能面でいえば、Twitterよりも更に充実していて、ライブ配信やゲーム機能などもあります。
日本語で利用することはできませんが、中国語ではなく英語でも利用できます。
英語がある程度できる人であれば問題なく利用できますし、翻訳をしながらであれば英語の苦手な日本人でも少しずつ利用していけるはずです。
これに対して微信は、日本でいうLINEに似たメッセンジャーアプリとなっています。
内容的にもLINEと似ていて、WeChatPayがアプリ内で利用できるので、友人や家族、同僚などと気軽に送金などが行えます。
この微信は、なんと日本語に設定を変えることが可能なので、日本人でも利用することができます。
「小紅書」は、日本でいうところのInstagramです。
日本で使用されているInstagramと違うところは、アプリ内にショッピング機能が付いているという点と、WeChatPayなどを利用し気軽に購入できてしまうという点です。
非常に女性のユーザーが多いので、中国の若い女性向けの商品やサービスをアピールしたい場合にはぜひ利用しておきたいSNSだと言えるでしょう。
ただし、言語は日本語には設定変更できません。
英語への設定変更は可能なので、英語を勉強するか翻訳を利用しながら運用していくかのどちらかで進めていくことになるでしょう。
中国版のTikTokが「抖音」です。
TikTokは実は抖音が元となっているので、使い方などもほぼ同じです。
ただし、言語は変更ができないので、翻訳をしながら運用することとなります。
動画がメインとなるので、そこまで言語の部分が重要視されませんが、もしもビジネスに活用するならば中国語を勉強したり翻訳機能を使いこなせるようになる必要があるでしょう。
新型コロナウイルスの影響により一時経済成長は鈍化したものの、国の経済規模を示す指標の1つであるGDP(国内総生産)で周吾区は世界2位となっています。
1位のアメリカが「21兆4800億ドル」で、2位の中国は「14兆1700億ドル」です。
3位の日本が「5兆2200億ドル」、4位のドイツが「4兆1200億ドル」ですから、いかにこの2ヵ国がずば抜けているかが分かります。
2028年までにアメリカを抜いて世界一の経済大国になると予想する人が多いほど、アジアでは飛びぬけているわけです。
他にもインドが急成長していて、2030年までに日本を抜かし世界3位まで成長するとも言われています。
こういった世界経済の動きからすると、日本国内のビジネスだけに固執してしまうのはかなり危険であるということがわかりますよね。
それゆえに、なるべく早く中国を意識したビジネス展開をするべきなのです。
すでに多くの優秀な日本人は中国へのネット網を広げていて、前述した各SNSも活用しています。
芸能人でも、木村拓哉さんや乃木坂46など、数多くの人がSNSを始めています。
今回は、「中国のSNSを活用してビジネスチャンスを広げるという選択肢」について解説してきました。
日本国内でのビジネスは、経済的にも人口が減少していく今後を考えても、なかなか厳しいというのが現実です。
しかし、すぐお隣の中国は、人口約14億人で経済大国となっています。
中国人の日本製品好きの特徴を踏まえれば、今の内から中国のSNSを活用しビジネスチャンスを広げておくべきだと言えるでしょう。