仮想通貨(暗号資産)とは?一般通貨と仮想通貨との違い、さらにメリットやデメリットを解説!

仮想通貨(暗号資産)とは?一般通貨と仮想通貨との違い、さらにメリットやデメリットを解説!

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仮想通貨(暗号資産)とは?

 

 

仮想通貨ってなんだ?


 

 

あれですわ、バーチャルコインですわ


 

 

なるほど、仮想だからバーチャルか!


 

仮想通貨名称経緯
平成 29 年に施行された資金決済法で定められた「仮想通貨」という呼称は従来、FATF(Financial Action Task Force :金融活動作業部会)や世界的に用いられていた「virtual currency」の邦訳に当たり、日本国内で広く普及していたことに基づくものでした。
※ビットフライヤーサイト参照https://bitflyer.com/ja-jp/glossary/crypto_assets

 

暗号資産名称経緯
2018 年 11 月以降、 G20 など近年の国際会議では「Crypto assets(暗号資産)」という表現が用いられる例が増えていること、「仮想通貨」の呼称は法定通貨との誤認を生じさせる可能性があることを踏まえ、資金決済法改正案では「仮想通貨」から「暗号資産」へ呼称変更することとしています。
※ビットフライヤーサイト参照https://bitflyer.com/ja-jp/glossary/crypto_assets

 

 

仮想通貨と暗号資産は同じ意味

 

  • 日本で浸透した呼び方は、仮想通貨
  • 海外ではCrypto assetsと呼ばれています

 

一般通貨と仮想通貨との違いは?

一般通貨と仮想通貨との違いはの画像

 

100円玉や1000円札のように手に取ることができるマネー(お金)が一般通貨

 

PCやスマホのように通信上にだけに存在している電子データが仮想通貨

 

  • 通貨とは、それ自体に価値がある訳ではなく信用価値があって初めて意味をもつ
  • 物を買うときも一緒でお互い信用している通貨だから売買が成立する。
  • 一般通貨の発行には国が運営する財務省造幣局が必要。つまり、安定した国だけが一般通貨を発行することができる。
  • 一般通貨も仮想通貨もお互い本質は、そこまでかわらない。

 

仮想通貨って怪しくない?スタートは、みんなそんな感じ。しかし、大勢のユーザーが利用して、世界中から信用を得ることで、立派な通貨として流通していきました。仮想通貨が流通するためには、大企業が後ろ盾して仮想通貨を広める事からはじまります。なぜなら、その企業を信用している人は情報源が一緒なら仮想通貨も信用するからです。重要なポイントは、その仮想通貨を運用するメリットがあるかってこと。

 

仮想通貨のメリットはなに?

 

海外への送金が簡単。最近コンビニ、マック、携帯ショップなど外国人の雇用増えましたよね。彼らは、信用で銀行口座がない場合やお金を海外に送ろうとすると、確実な手段がなく、口座があったとしても、時間、手数料がかかりますが、仮想通貨は、どんな遠くても一瞬で送れます。仮想通貨送金手数料は、マイナーに対する報酬としてわずか0.0008BTC以上ぐらい支払うだけ。つまり、国境を越えられる通貨。一般通貨と違い管理者がいないため世界中同じルールで国と国との間の通貨差額を為替で考える必要もありません。

 

  • 送金簡単!
  • 国が管理者じゃないので世界中同じルールで使える
  • 取引で爆益が出る可能性がある。

 

仮想通貨のデメリットはなに?

 

  • 仮想通貨は、国が保証する義務はない。
  • 全ては取引を行っている本人の間での問題。
  • 取引する企業が倒産して仮想通貨が紙切れ同然になったとしても保証はない。
  • 当然リスクもある。

 

仮想通貨・ビットコイン投資のリスク

 

投資にはリスクが付きものです。仮想通貨市場に限らず、株やFXでもある程度のリスクは覚悟しておく必要があります。大きく変動するということは、上がることもあれば下がることもあるということです。特に仮想通貨市場はとても不安定な状態にありますので、いくつかのリスクや脅威について知っておくことが必要となります。

 

 

仮想通貨・ビットコイン投資のリスクとは?

 

投資のリスクとは?の画像

 

常にリスクに注意を払うことが必要となる、と上記で説明しましたが、ここをおろそかにしてしまうと大損してしまう危険性があります。下手をすると元手を全て失ってしまうことにもなり得ます。予測できない事態というのはどうしても存在しますが、ある程度予測できるリスクも存在します。

 

常に先を見て、大損してしまわないように気を付けたいですね。ここで、仮想通貨投資を行う際のいくつかのリスクについて説明します。各リスクに対する対処法もあわせて解説を行います。

 

価格変動リスク

 

ビットコインは人々の予想を超えてその価格を上昇させました。2017年の変化を追ってみると、初期は9万円台であったビットコインが、同年の12月には175万円を超えました。この上昇率は他のどんな投資対象と比べてみても群を抜いていると言えるでしょう。

 

一時は200万円を突破したという記録もあります。しかしこのビットコインですが、常に上昇しているわけではありません。細かく見てみると、一日の中でかなりその価格が変動しているのです。同年の12月7日を見てみると、最安値と最高値の差が30万円あったことが分かっています。たった24時間の中で、細かい変動を続けながらじわじわとその価格を上げているのです。

 

 

 

 

その動きはビットコインだけに留まりません。その他の仮想通貨についても、同様の動きをしながらその価格を上げています。仮想通貨がこのまま順調に成長していくかどうかは、まだ不透明です。この不安定な値段の上下を見ていれば分かる通り、まだ仮想通貨そのものが不安定要素を含んでいるのです。

 

ビットコインから派生した「Segwit2x(セグウィット・トゥー・エックス)」という一派がありました。その目的はビットコインの円滑なアップグレードでしたが、結果としてそれは中止になりました。しかしこの分裂はビットコイン関係者に大きな影響を与え、価格の暴落と暴騰を引き起こしました。

 

イーサリアムという仮想通貨があります。これは、2017年12月時点においてビットコインの次に時価総額の大きいプラットフォームです。こちらはビットコインと同様、分散型のアプリケーション作成を可能としています。分散型というのは、管理する大元の機関を必要とせず、不特定多数によるネットワークへの参加によってその価値を上げていくという仕組みを意味しています。

 

これは、現在ビットコインを始めとする仮想通貨内での資金調達(ICO)の基礎となる技術として利用されています。イーサリアムが成長するに連れて、その価格もどんどん高騰してきました。しかし、それは同時に脅威にもなり得ます。例として、2016年に起こったイーサリアムの分裂が挙げられます。それはイーサリウムの基盤プロジェクトが原因として起こった問題であり、イーサリウム事態に大きな影響を及ぼしました。

 

文頭で述べたように、仮想通貨自体は比較的新しい技術のため、脅威に対する予測が困難です。いつどのようなトラブルがその価格に大きな影響を与えるか分かりません。ある程度のリスクを覚悟し、常に市場全体の動きを見ておくことが重要となります。

 

通貨の信用リスク

 

ICOという単語をご存知でしょうか。これは仮想通貨を新規発行することによって資金を調達するという画期的な方法です。これによって世界最大の資金調達を成功させたのが、米国の「Tezos」というプロジェクトです。現在このプロジェクトは、集団提訴の対象となっています。

 

では何故そのような事態になってしまったのでしょうか。ICOというのは、まずアイデアはあるが資金を持たない者のために、世界中から投資を募ることができる取り組みです。これは、少額ずつを低コストで多くの人から集めることができるため、世界中から絶賛されました。しかし、逆に資金集めだけを目的をした詐欺まがいのものが横行してしまったのです。

 

このような事態が増えたことで、肝心のプロジェクト事態は頓挫してしまい、詐欺として訴えられてしまったのです。現在日本ではこのICOについて規制はありません。しかし、2017年10月に金融庁から注意喚起が行われています。世界では、まず中国・韓国の二国がこのICOを禁止としました。その他にも、ドイツ・イギリス・シンガポール・米国などで注意喚起が行われました。

 

スイスでは現在調査中だとのことです。フランスでは自国で「Unicorn」と呼ばれるプロジェクトを発足させています。これはICOサポートプロジェクトであり、改めてICOによる資金調達法を作成したものです。このように、新しい試みはいくつも生まれてきています。順調に行けば、ICOも画期的な方法として広く世界中で使われていたはずでした。

 

しかし、新しい技術に対する予測は困難です。仮想通貨市場も同様です。まだ信用度の低い技術にすぐ飛びつかず、各個人がよく考えて投資を行う必要があります。では、現在ビットコインが抱えている問題は何があるのでしょうか。

 

 

 

 

例として、分岐問題と呼ばれる問題があります。ビットコインが分岐すると、ビットコインの価格が上昇する傾向にあります。これは、分岐後の新たなコインを保有するために、ビットコイン所有者が買いに走るからです。

 

今まで分岐したものとしては、ビットコインキャッシュ・ビットコインゴールド・ビットコインダイアモンドという3つが存在しますが、各分岐においてビットコインの価格は上昇していました。仮想通貨にとって、その通貨の信用度はとても重要な物です。

 

何度も分岐していては、その通貨を本当に信用していいのか疑わしくなってしまいますよね。分岐を何度も繰り返していると、ビットコインの価格を操作しているのではないかという疑惑が生まれ、ビットコイン自体の信用を失ってしまう可能性もあります。現在までの分岐では価格が上昇していましたが、今後はどうなってくるのかは予測できません。

 

現に、今後分岐が予定されていたビットコインプラチナというコインがありますが、これは詐欺であったという報道がされています。このようなニュースが一つでも流れてしまうと、やはりビットコイン自体の価値が疑わしくなってしまうということは大いにあり得ます。

 

取引所リスク

 

以前、取引所から大量の仮想通貨が不正に引き出される事件がありました。この事件を見て分かる通り、取引所がハッキングされて自分が預けていたビットコインが被害に合うということは珍しいことではありません。まず、ビットコイン自体はブロックチェーン(分散型台帳)によって守られています。

 

これに関してはハッキングで抜き取られるリスクはありませんが、問題は仮想通貨取引所です。こちらについては、抜き取られるリスクは大いに存在するのです。ビットコインを送金する仕組みとして重要となるのが「秘密鍵」と「公開鍵」です。これは暗号化技術と呼ばれるもので、これらが無ければ安全に仮想通貨を取引することは不可能です。

 

これらのカギは基本的にペアで管理されます。「公開鍵」はその名の通り誰もが見ることができますが、「秘密鍵」は誰にも知られずに管理しなくてはなりません。「秘密鍵」はビットコインや仮想通貨の送金時に使用されます。秘密鍵を使い暗号化することで、他の人に見られても抜き取られる可能性が極めて低くなります。

 

「秘密鍵」によって暗号化されたものを正しい形で受け取るためには、その「秘密鍵」を知っておく必要があります。この秘密鍵を知っている人のみが仮想通貨を出金することができるという仕組みです。しかし、この秘密鍵が流出してしまうとどうなるでしょうか。誰でもその通貨を受け取ることが可能になってしまいます

 

本来この秘密鍵は個人で管理しておく必要がありますが、取引所を使うということは、管理を取引所に任せているということになります。そのため、この取引所自体が攻撃されてしまった場合、自身の仮想通貨が被害に合ってしまう危険性があります。また、脅威は外部からの攻撃だけではありません。

 

取引所自体が不正や横領をするという可能性もあるのです。皆さんはマウントゴックス事件をご存知でしょうか。これは日本でも有名になった事件ですが、この事件については経営者によるビットコインの横領が疑われています。日本ではこの事件等を受け、仮想通貨取引所は金融庁への登録が義務になりました。

 

しかし、他の国ではまだそれらの脅威に対しての十分な法律が整っているとは言い難い状況です。世界各国での事件としては、香港の取引所であるビットフィネックス(Bitfinex)に対するハッキング事件も有名です。この事件では、被害額はおよそ777億円とも言われています。その後取引所はユーザに返金を行いましたが、ユーザからの信用は落ちてしまったものと思われます。

 

この事件では、取引所のセキュリティの脆弱性が狙われたと言われており、取引所が必ずしも安全ではないということを各国の人々に知らしめました。ビットフィネックスは現在も営業を続けています。このような脅威は、どの取引所にも降りかかる危険性があるのです。ユーザは、取引所に対して常にこのようなリスクがあるということを認識しておく必要があります。

 

資金管理リスク

 

上記で説明した「秘密鍵」ですが、これはとても重要な物で、再発行は不可能です。一度失くしてしまうと、一生取り戻すことはできません。そのため、秘密鍵については保管方法がとても重要となります。

 

ビットコインの保管方法について、4つほど紹介

 

ウォレットサービス

 

ウォレットアプリと呼ばれるアプリケーションを利用する方法です。ウォレットアプリはパソコンやスマートフォンでダウンロード可能です。スマートフォンで操作できるということで、利便性に優れていると言われています。入出金が頻繁に起こるビットコインを保管するのに適しています。

 

しかし、利便性に優れているということは同時に、ハッキング等のリスクが高くなるということです。ハッキングだけではなく、パソコンがウィルスに感染した場合やハードの故障等への対処方法も考えておかなくてはいけません。アプリケーションを立ち上げられなくなってしまった場合のキーワード等も発行できますが、それを盗まれては元も子もないので、そちらの管理も厳重に行う必要があります。

 

ハードウェアウォレット

 

外部のハードウェアに秘密鍵や復元用パスワードを保存しておく方法です。外付けハードディスクやフラッシュメモリー等がこれに当たります。しかし、ハードウェアも永遠に故障しないわけではありません。5年~10年程度が寿命と言われています。

 

長めなので忘れてしまいがちですが、しっかりとバックアップを取るようにしましょう。ウォレットサービスが短期間の保有に適しているのに対し、こちらは長期間の保有に適しています。署名をBluetoothで行うことができるハードウェアウォレットもリリースされるそうです。

 

ペーパーウォレット

 

紙に秘密鍵やその内容、復元用パスワードを印刷しておく方法です。とても原始的な方法ですが、作成するのがとても容易です。しかし、データではなく紙として残してしまうため、盗み見られるリスクが高くなります。また、いつの間にか紛失していた…等のリスクも考えられるため、保管場所を決めておくことが重要となります。

 

自分で記憶

 

自分の脳に、秘密鍵やそのパスワードを入れておく方法です。自分しか知らない情報であるため、他人に盗み見られることはもちろんありません。しかしパスワードが複雑すぎる場合は忘れてしまう危険性があります。秘密鍵は特に長く複雑な文字列です。それを長期間に渡って記憶しておくことは、現実的ではないでしょう。

 

秘密鍵や、秘密鍵を復元するためのパスワードを暗記しておく方法です。自分だけが記憶している状態なので安全性が高いものの、秘密鍵は長く複雑な文字列なので、覚えられない(忘れてしまう)可能性があります。主な4つの保管方法をご紹介しました。秘密鍵はとても重要な情報ですので、各自しっかりと管理するようにしましょう。

 

 

 

 

 


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