仮想通貨にも影響を及ぼしたコロナウィルス、メディアを扱う新聞販売店の状況とは?

仮想通貨にも影響を及ぼしたコロナウィルス、メディアを扱う新聞販売店の状況とは?

 

 

こんにちは@arimanetです!


 

今世間では、連日のコロナウィルス感染拡大により、緊急事態宣言が発令、どの企業も苦しい経営状況のなか生き残りをかけて数々の策を講じてる最中ではありますが、

 

報道、ニュースと最前線で情報を発信しているメディアには、どんな影響があるか調べてみました。

 

 

新聞社はもちろん、今回はそんな枝わかれの新聞販売店の状況を取材いたしました。

 

2000年頃から歯止めが効かない新聞離れ、2019年読売新聞の4037円が4400円になり話題になったのも記憶に新しい。

 

新聞販売店の専業社員に話を聞くと、お客の問い合わせが凄かったとか、さらに読売新聞は、値段改正に合わせて読売オンラインと言う新聞を購読しているお客様向けに無料で読めるオンラインサービスをスタート。

 

 

一番問い合わせが多かった苦情は?と聞くと

 

朝刊料金の値段についてですね。


 

新聞にも値段改正により4037円→4400円の発表はあったものの朝刊料金の記載がない!

 

新聞販売所各店で、自店のチラシを作成した裏側にはなにがあったのか?

 

この朝刊料金のカラクリ実は、都内では、セット版のみの販売しかしていなく、4400円しかないのは当たり前らしい。

 

しかし現に朝刊のみのお客様もいる。ネットで読売新聞のwebサイトを調べると単朝3093円→3400円に値上げと書いてある。

 

これが原因で詐欺ではないかと問い合せ、苦情が凄かったです。


 

そもそも朝単とは、地方で配られている統合版と呼ばれる新聞、都内ではセット版なので本来は、朝刊のみしか取ってなくても4400円なのですが、それだと朝刊のみのお客様に申し訳がないと4200円←【セット版の朝刊料金は、各販売店で金額が違う】となっているとのこと。

 

翌月の収益がほぼ確定している新聞販売店にコロナの影響はあるのか?

 

実は、かなりピリピリモードです。


 

スーパーや各店がチラシを控えているため、広告収入が入らずかなり苦しい状況、そんな中でもフランチャイズによくある本社への納金は遅らせられないので、

 

営業の手は止められない。家族からコロナ感染が出ただけでも、販売店は閉鎖になると、従業員にも徹底したコロナ対策が進められているようです。

 

 

まとめ

 

今回新聞販売店を取材し、飲食店やスポーツジム、スーパーのように人が集まるような場所以外でもコロナの影響を及ぼしているようです。経済損失だけでもうかつに動けない国の状況も察しがつきます。

 

 

 

 

 


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