20/07/07 22：59

 

一旦終息したようにみえた新型コロナウイルスの感染拡大ですが、ここへきて第二波を思わせる感染拡大が心配されています。

 

厚生労働省のまとめによれば、新型コロナウイルスの影響で所属企業や職場からの解雇や雇い止め（見込みを含む）にあった人が、７月初旬の時点で全国で3万人を超えたようです。

 

 

これについてみていきましょう。

 

 

これまでの推移は

 

 

厚生労働省は、この調査を今年2月から集計開始していますが、今年4月末には解雇・雇い止めに遭った人が全国で4千人弱でした。

 

その後状況は次第に悪化し、その3週間後の5月21日には1万人を突破、さらにその2週間後の6月4日には2万人を超えました。

 

そして今回の調査で、7月1日には全国で3万1710人を数える状況となりましたが、2万人から3万人までの増加に要した期間は約4週間と、やや鈍化しています。

 

ただし、この数値は全国各地の労働局が把握しているものに限定されているため、実際にはこの数倍以上の数でもおかしくない状況です。

 

 

詳細分析結果と今後の動向は

 

 

状況を細かく分析すると、直近の調査結果のうち細かい内訳が把握できている今年6月26日時点での数値（2万8173人）の中では、業種別では宿泊業（5613人）が最多で、これに飲食業（4194人）、製造業（4133人）が続いています。

 

地域別にみると、当然ながら大都市圏の人数が多く、東京都（4571人）、大阪府（3248人）、そしてコロナ禍の中心地域のひとつでもある北海道（1348人）と続いています。

 

なお、直近の1週間で増加した対象者の約65%は非正規の労働者と、多数を占めています。

 

5月以降に失業手当の受給を始めた人は14万3696人と、前年同月比では13%の増加となっていますが、新型コロナウイルスの影響とみられています。

 

緊急事態宣言の解除で経済は回復傾向にあり、今後は解雇や雇い止めも減少していくと推定されますが、ここ最近の感染再拡大で新たな経済活動の制限が始まればまた雇用も不安となるので、安心できる状況ではありません。

 

 

まとめ

 

 

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言の影響を受けて全国で解雇や雇い止めに遭った人が3万人を超えました。

 

その後の緊急事態宣言解除や経済の回復で、雇用も戻ってくる期待もありますが、ここ最近の新たな感染拡大で雇用にも陰りが想定され、予断を許さない状況です。

 

今後の動向を注視したいものです。

 

 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。