20/07/13 21：38

 

新型コロナウイルスの感染が東京を中心に再拡大し、人々を不安に陥れている中、「Go To キャンペーン」が実施されようとしています。
このような状況下で本当に可能なのでしょうか？

 

 

これについてみていきましょう。

 

 

「Go To キャンペーン」の概要

 

 

 

正確には「Go To キャンペーン事業」と称し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に大きな打撃を受けた観光業や飲食業、またイベント・エンターテインメント事業などを支援し、需要を喚起し復活させるために実施される取り組みです。

 

かつての大型災害などによって旅行客が減少した各地域を支援し、活性化させるめに実施された「ふっこう割」と趣旨を同じくする施策で、今回のキャンペーンは日本全国の都道府県を対象に、かつてない予算規模で実施されます。

 

キャンペーンはTravel、Eat、Event、商店街の4つに分類されており、Travelキャンペーンでは旅行金額の一部が割引・支援されるもので、7月22日（水）から一部実施される見込みとなっています。

 

一方、ここ最近の新型コロナウイルス感染再拡大の状況から、延期されるのではという見方もでています。

 

 

有識者や世間の反応は

 

 

こうした状況に、有識者や世間は大きな不安と懸念の声をあげています。

 

多くの国民はツイッター上で戸惑いを表明し、都知事が他県に行かないよう呼びかけているのに国が足並み揃ってないことを心配しています。

 

有識者も、共産党の志位和夫委員長（65）はこのような状況下でキャンペーンを中止すべきと訴え、登山家の野口健氏（46）もこのキャンペーンで感染が更に拡大すれば医療体制への影響が出ることを懸念しています。

 

神戸大学の岩田健太郎教授（49）も、この状況では東京や関東地方への旅行や移動は避けるべきと発言しています。

 

 

まとめ

 

 

ここ数日、東京では200人を超える新型コロナウイルス感染者が報告され、市民を不安にさせています。

 

こうした状況下でこのキャンペーンを強引に実施するのは大いに疑問ですし、多くの国民が同じ思いを抱えているのではないでしょうか。

 

旅行業界や宿泊業界が大きな打撃を受けているのは事実ですが、感染拡大のリスクを抱えながら実施するのではなく、しかるべき補償をしっかりと行うなど、別の視点での救済策を優先していただきたいものです。

 

 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。